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裁判員制度を暗に卑下する裁判官

 2012年8月6日に東京都庁小包爆弾事件における殺人未遂罪と爆発物取締罰則違反の各幇助罪で起訴された菊地直子被告。地裁では、それまでの裁判員制度を尊重し、懲役5年という割りと常識的判決が下った
 

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 ところが高裁での控訴審では一転、無罪判決という驚くべき結果となった。この背景には一体何があったのだろうか。
 結論からいうと、高等裁判所の裁判官である大島隆明裁判長の裁判員制度の軽視だ。判決諭旨と弁論を調べると裁判員裁判制を批判的に捉える言葉が目立つ。 過去、大島隆明裁判長は2014年の三鷹市ストーカー殺人事件の判事としても関わっている。彼の弁論は、プロが100%正しく、国民はバカという論調だ


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 僕自身、裁判員制度は批判的な立場だが、かの様な事件を野放しにする政治家も政治家なら、マスコミはオオバカだ
 

大阪ダブル選、自民党の"ツケ"


 昨日、投開票が行われた大阪市長選挙出口調査では、自民党支持層の3割以上が、自民推薦の柳本氏ではなく、「大阪維新の会」公認の吉村氏に投票し、票が流れた。無党派層の投票先は、吉村氏が柳本氏を上回り、半数を占めた。


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 自民、公明の大敗だ。維新支持層の9割以上が吉村氏に投じたのに対し、自民支持層のうち柳本氏に投票したのは約6割にとどまり、固めきれなかった。共産党選挙協力していたにも関わらず、だ。年代別に投票先を見ると、「20代」から「60代以上」までの全ての年代で、過半数の有権者が吉村氏に投じた。


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 「大阪都構想」への賛否も尋ねたところ、「賛成」が約半数を占め、「反対」が約3割、「どちらとも言えない」が約2割だった。賛成と回答した9割以上が吉村氏に投票。これに対し、反橋下反対と答えた人の約9割が柳本氏に投じた。どちらとも言えないと答えた人の投票先は、4割以上が吉村氏、約3割が柳本氏だった。
 大阪都構想は、まだ潰えていない。明らかに今年5月の住民登録のタイミングが悪かっただけだ。府市2重行政で大阪府民は東京の3倍の借金を抱えている。今回の選挙をきっかけに維新の党は年内、確実に解党に追い込まれる。民主党の"草狩り場"にもなりかない。吉村氏の手腕が試される。


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無知蒙昧過ぎる野田聖子氏「南シナ海は日本に関係ない」


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 野田聖子氏は今月4日、BSでのテレビ番組で暴走した。「南沙の問題を棚上げにしてでも中国とは活発な経済政策のやりとり、互いの目先のメリットにつながる2国間交渉をしなければならない。南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない」とアピール。南沙諸島有事の際、日本のタンカーが往来出来なくなり、国内はたちまちパニックになる事を国会議員たるものが分かっていない。


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 野田氏は続けてこう話す。「安倍首相が久しぶりに日中・日韓の首脳会談ができたことは本当にうれしく思っている。日本の将来を考えると、これだけ労働力がなくなるということは、力を持って外交を進めていく余力はない。対話につぐ対話が大切だ」
 今年9月、万一にも野田氏が総裁選出馬しトップの座にいたとすれば、民主党政権以上の暗黒時代が訪れただろう。日本のシーレーンを押さえ込み、南シナ海で軍事拠点化を進める中国の暴挙に「日本人へのメッセージではない」とは。


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 安全保障を進めていく中で、こんな馬鹿馬鹿しい発言を聞いたのはひさしぶりだ。一度議員バッジを外し見聞を広めてきて欲しい。こんな議員の歳費の為に税金を払うなど、まっぴらゴメンだ。

継投に異議無し「侍ジャパン」


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 おそらくスポーツ紙面、「大谷交代の是非」を問う記事になるのだろう。ただそれは結果論。少なくとも今回の試合で投手陣を責めるのはあまりにも酷だ。スコアボードは3-4だが、今日の日韓戦での得点、実質的には平田のタイムリーだけの1点。今後の課題がはっきりしたのではないだろうか。解説の中畑氏は時折、筒香や中田が打席に立てば「自分のバットで決めるべき」と力強く言っていたが、筒香はともかく、中田は狙いすぎていた。




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 これまで「繋ぐ野球」に徹していた日本のスタイルを皮肉にも韓国に9回表1イニングだけ実践された。大谷の継投がなかったとしても、3順目からバットタイミングが合い出したのだから継投も視野に入れて当然だ。


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 事実、則本は8回はしっかりとリリーフし役目を果たしている。私見だが、今回の敗戦はランナーを出してからの攻撃がタンパクすぎた事。気を取り直して3位決定戦に挑んで欲しい。
 
 

全勝に驕るな、侍ジャパン

 

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 プエルトリコを破って準決勝進出を決めた日本。明日19日に東京ドームで韓国と対戦する。
 日本先発は前回同様、大谷。韓国側は予告無しだ。僕は明日の試合が事実上の決勝戦だと思っている。それだけに大谷のたちあがりが鍵を握る。


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 予選では最速161km をマークし、韓国打者を圧倒した日本。だからこそ明日の大谷が気になる。韓国野球はとにかく打って打って打ちまくるのが一番のセールスポイントだ。それが予選初戦に空回りし、大谷の餌食となった。日本代表が韓国を意識している以上に韓国代表が準決勝戦への思いをヒシヒシと感じさせる。
 今の韓国に出来る戦略は、大谷にどれだけ球数を投げさせるかにかかっている。韓国の味方をすれば、2ストライクまでは得意球を待ち、カウントが悪くなればカットしていく。日本では当たり前のプレーだが、9人中7人が打率3割を持つ韓国打線が"粘る"バッティングをした時は確実に日本を上回る。韓国打線が繋ぐ野球に徹したら、最低3点は覚悟しなければならない。


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 日本に目を向ける。打順に関してはプエルトリコ戦がベスト。中村剛也が4番でも良いが、本人が「自分で決める」という意識を捨てないとドツボにハマる。山田や筒香がそうであった様に「自分が駄目でも次がやってくれる」と軌道修正すべきだ。そうすれば切れ目ない今まで通りの打線となり、得点率も上がる。
 同様に投手も大谷任せでは困る。プエルトリコ戦がもし僅差なら、前田の続投も有り得た。9回の余計な3点が象徴的だ。早急に継投出来る様、小川、則本、武田辺りは準備すべき。3AだらけのUSAより、キューバを圧倒した韓国こそ、本命のライバルだ。



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日本の税制度の「欠陥」

 消費増税、軽減税率、法人税減税、関税撤廃。今年、「税」をキーワードにした話題はこの辺りだろう。そんな中でも僕が注視しているのは「法人税減税」だ。現在の日本の法人税は35.6%。対して諸外国の法人税は平均25%。シンガポールに至っては18%という低税率。僕は"法人税自体が必要ないのでは"という考え方だ。しかし、そうはさせまいと思っているは言うまでもなく財務省だ。徴税権とともに財源を地方にバラまく事が出来るのは財務省の特権だからだ。


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 そもそも企業(法人)は、経営者・社員・株主で成り立っている。この3者がキチンと所得税を払っているなら、ただの「ハコ物」に法人税をかける必要はない。ただ、それに伴う補足の部分が不十分な為、便宜的に法人税が高くなっている。 日本の税制度の欠陥点だ。 諸外国が法人税率を低く出来るのは納税者番号等の管理が出来ているので法人税をどんどん引き下げていく事が出来る。日本の不十分な補足点はここにある。
 日本は1割のサラリーマン、4割の自営業者、6割の農業従事者が真っ当な納税をしていないと言われている(964クロヨン問題)。


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未納試算額が10兆円とされるクロヨン問題解決の手段はやはりマイナンバー制度であり納税管理を行うべきだ。これにより諸外国と同等の法人税率に引き下げ、企業の設備投資、労働賃金値上げに繋がっていく。更には安い法人税となる事で外国企業の誘致も活性化し雇用促進への道も開ける。マイナンバー導入のリスクを報道するのも分かるが、導入の目的をしっかり捉える事も大切なのではないだろうか。

リーダー無くして野党再編は無い


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 前原前外相を筆頭に「民主党解党」の気運が高まっている。党の政策を巡ってのゴタゴタだが、そもそも、強い現自民政権と弱体な各野党との決定的な違いは何だろうか。
 答えは、どの野党にも安倍政権に太刀打ち出来る確固たる「リーダー」が存在しない事だ。おそらく現在の安倍政権が独裁的に見えるのは裏を返せば、政権与党にリーダーが存在し、党内だけでなく内閣全体が否の打ちようがないガバナンスとなっており、野党に対抗する術を与えていない所だろう。仮に現在の民主、維新、果ては共産までもが選挙協力を含めた連帯を計っても、その集団グループを束にする求心力があるリーダーが存在しない限り、自民党をひっくり返す事は500%ない。


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特に民主党は2009年に千載一遇の政権奪取を得たにも関わらず、3年3ヵ月に渡り日本国民を失意のドン底に突き落とした。このキズの回復は、最低でもあと10年は掛かるだろう。国会議事堂前でデモ活動を行っているマイノリティの支持者を「民意」と言うのは政治家の姿勢ではない。衆院通過→参院通過→民意であり、議会制民主主義の大原則だ。
 民主・岡田、維新・松野、共産・志位。客観的にどれをとっても、1国のリーダーの器ではない。騒げば騒ぐほど自民党の思う壺だ。
 現在、自民党の敵は他政党ではなく、自民党内のリベラル派だ。もし野党再編があるとしたら、1993年の様な自民党内での分裂が起こり、他政党がこれらを取り込めるかどうかだ。その時に有権者にも売り出せるリーダーが現れていればの話だが。


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