傾斜マンション、買取りから解決へ動け
今回旭化成建材が公表した工事件数45都道府県、3040件に昇った。
面積と人口比率の関係なのか、北海道が422件と一番多く工事されていたようで、次いで東京都が356件・大阪府が262件となっている。
販売元の三井不動産レジデンシャルが31日、慰謝料として1戸あたり300万円を支払う方針を提案し、住民からは非難ごうごうだ。
一体この問題、着地点はどこにあるのだろうか。
目下、解決法は3つ挙げられている
1 全面建て替え
2 一部補修
3 買い取り
全面建て替えの場合「区分所有者の5分の4の賛成が必要」と規定している。また工期も7~10年とロングスパンだ。
一部補修も、ほぼ同等の区分所有者の賛成が要され、工期も2~5年かかる。
資産価値の低下、安全性等を考えても"さっさと引っ越したい"と思う住民も多いはず。倒産レベルの買い取り額が予想されるが、旭化成を含めた当事企業の選択肢は他にないのではないだろうか。
薄れていく"2017年再増税"
今月初旬、菅官房長官は「かつてのリーマンショックの様な事が無い限り」と前置きした上で 2017年4月の消費増税を行うと述べている。
そんな中、自民党税制調査会長である野田毅氏の秘書が内閣改造直後に覚醒剤使用の疑いで逮捕された。これが直接的な原因ではないが、野田氏は税調から更迭される事になり、宮沢洋一氏が後任となる。
僕は今回の野田氏更迭は安部政権による増税派への"見せしめ"と見ている。野田氏が軽減税率に対して慎重派であるのも一因だが、2017年4月の消費税10%再増税推進の急先鋒者だからだ。
2016年、参院だけでなく衆院とのW選となった場合、政府与党は10%先送りを"大義"とする可能性は大きい。そうなれば、選挙真っ只中の増税推進派議員は沈黙するしかないだろう。
昨年末の解散総選挙で民主党の枝野幹事長は「増税できないのはアベノミクス失敗の結果だ」と力説していたが、消費増税こそが景気を腰折れさせた事は彼等も頭では分かっているハズだ。
現在、GDPが伸びない最大の理由は、忍び寄る10%再増税による景気冷え込みを懸念する各企業だ。いくら景気対策の方向性を示しても企業による積極的な投資、雇用を行わないとGDP600兆円到達は夢物語になってしまう。今、政府に求められるのは早急な再増税先送りだ。
高濱正伸「メシが食える大人になれ」
「東大に何人合格させるか、なんていうのは、確かに嬉しいことは嬉しいですが、色んな塾がやっている。私の最大関心ではありません。子どもが自立して『メシを食える』ようにすることが教育の本質だと思っています」
はなまる学習会会長、高濱正伸氏は教育の本質についてこう語る。
元々は浪人時代 、家庭教師をしていた彼は、生徒の 学力不振を通じて、人間関係での挫折とひきこもり問題に取り組む様になる。
1993年、学習教室「花まる学習会」を同期の大学院生等と設立 する。設立当初は毎月赤字。離れていく職員も相次いだ。
高濱氏の原動力は何より子供が好きな事。だからこそ子供の基礎教育の大切さと、取り巻く家庭環境を力強く訴えている。
家庭内暴力にさせないために、いま、お母さんにできることは、
①父の仕事を見せ、仕事の父を語る。
②父と子の遊び、を作り出す。追いかけっこなどでOK
③子どもの前で父親の愚痴を言わない。これを言うことは、地獄の1丁目。
毒の汁を子どもにかけているようなもの。
④夫婦の意思統一とコミュニケーション。家族ぐるみでつきあって、こどもを預かってもらい
夫婦二人でデートすることも大事。
悪いことは悪い、という共通認識のもと、こどもが、よそのお父さん、お母さんからも注意されるのも
いいこと。みんなで育てる、という意識を持つ。
上記を実践出来ている家庭はどれくらいいるだろうか。まがりなりにも父親の立場にいる僕自身も対子供への見直しが必要だ。
中国"南沙諸島侵攻"は対岸の火事ではない
ついに中国が動いた。米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙諸島で中国が埋め立てた人工島から12海里の海域内を航行した事について、中国外務省報道局長は28日の定例会見で、「国連海洋法条約などの国際法と中国の関連する法律に違反した」と批判した。米国は作戦の「中立性」を強調しているが、中国は主張を受け入れない構えを鮮明にしている。
1996年、中国は国連海洋条約を批准しているにも関わらず何故この様な暴挙に出るのだろうか。
2013年、習近平主席とアメリカのバイデン国務長官の会話が象徴的だ「太平洋は広い。どうだろう、ハワイから西はアメリカさんが守り、東は中国が守りますよ」と習主席が口火を切った。さすがのバイデンも驚き黙って帰国したとか。この中国の縄張り論が後に、ベトナム進出、南沙諸島の埋め立て作戦と軍事展開していく。
日本は憲法9条で70年間戦争してこなかったと述べる方々に聞きたい。ミスチーフ、スカボロー礁を中国に奪い取られたフィリピンは"外交努力"が足りなかったのだろうか。ベトナムのEEZを侵犯されたベトナムは"話し合い"が足りなかったのだろうか。中国の力による現状変更は確実に加速していく。
コジェネレーションは第3の灯となるか
先日、要原発、脱原発について述べたが、脱原発を目指す1番の近道は"コジェネレーション"発電だと僕は思う。
コジェネレーション=コジェネ。バイオマス発電だ。
僕はやはり当面、原発は必要だという考えだ。ただし、代替エネルギーを無視するのも良くない。
ではバイオマス発電ではどうだろうか。コジェネレーションシステムの最大のメリットは、発電と同時に温水を供給出来る事だ。これにより発電→発熱と2サイクルを行う必要がなくコスト的にも極めて合理的だ。
燃料源は木材、家畜からの排出物と環境にもクリーンだ。発電効率が原発1~3其程度だとしても、農業、酪農家にとっては、渡りに船だと思う。
2030年の脱原発を目指す為、様々な試作が欲しい。