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民主党、社民党に「集団的自衛権反対」の資格はない

村山内閣(社会党)は、 1994年7月20日、第130回国会での所信表明演説にて「自衛隊合憲」、「日米安保堅持」と明言し、それまでの日本社会党の政策を転換し、日米安全保障条約体制を継続することを確認した。民主党は2011年、密約ではあるが「米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束」を交わしている。


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日米安保条約の前文ではこう書かれている。

「日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する」


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つまり日米安保条約イコール集団的自衛権行使を容認しており、冒頭に印した時の政権、議員が今になって"戦争法案反対"等を唱えているが、日米安保条約こそが集団的自衛権行使容認であり、この前文を"知らなかった"と言うなら議員失格であり、知っていて反対しているなら"人間失格"だ。有権者もこの事を踏まえ冷静な判断をすべきだろう。


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言葉が過ぎるかもしれないが"戦争法案反対"を唱える共産党以外の議員へ。
国会議員やめますか?それとも人間やめますか?」