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パチンコ合法化と警察利権

現在日本には、 公営ギャンブルとして3競オート(競馬、競輪、競艇オートレース)がある。対してパチンコは風営法で管理されており「店、客、換金所」というグレーゾーン3点方式を執っている。つまり現状、パチンコはギャンブルとは認められていない。
昨年から「パチンコ税導入」が検討されている。客の換金に対して1%の課税で2000億円の税収が見込めるという事だが、これに伴いパチンコが合法化される。


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この案に真っ向から反対しているが警察庁だ。警察主導の『プリペイドカード方式』『天下り』『型式試験』など多数ある巨大利権が大きな理由だ。なおかつパチンコが 3競オート同様に換金合法化となれば、これまで風営法で取り締まっていた警察から管轄が別の省庁に移行する可能性もある。


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パチンコ店の収入が北朝鮮の財政源になっているのも非常に不愉快な話だが、国内の利権問題も重要な課題だ。