安保法案、真の説明責任者は?

9月末に成立した安全保障関連法案。この法案の名前を"戦争法案"と命名したのは、社民党参議院議員でお馴染みの福島瑞穂氏だ。これをきっかけに一部野党、メディアがこの言葉を誤用し法案の本質をねじ曲げている。
今回の法案が"戦争なる戦争"、つまり、日本が他国に戦争が出来る様になる法案であれば僕は絶対に反対だ。
さて、戦後70年、日本がこれまで平和であり続けたのは何故だろうか。ニュース、ワイドショーを見ていると"憲法9条があるから"という言葉が目立つ。本気で言っているのか、そもそも彼等が憲法9条を解釈出来ているのか、甚だ疑問だ。

"安保法案"の議論が盛り上がったのは昨年のロシアによるクリミア進攻、その二ヶ月後に中国がベトナムのEEZを侵犯した事がきっかけだ。ロシア、中国ともに国連常任理事国。そんな国が力による現状変更を起こしても常任理事国である彼等が拒否権を発動すれば国連は機能しない。加えて日本国内でのアメリカの軍事的プレゼンスが経済的理由も含め、確実に薄まりつつある。

日本国憲法には国民の生存、財産守る為に第13条『幸福追求権』がある。もし、日本人が他国からの蹂躙を受けたとき、この『幸福追求権』は全う出来なくなる。前段に挙げた福島瑞穂議員は、いわゆる"従軍慰安婦"をでっち上げ日本国民を30年以上困惑させた"犯罪者"だ。このうえ更に反対の為の反対を繰り返し、日本国民を苦しめるつもりか。今回の安保法案に反対する政治家、メディア、市民に13条をどう担保するのか教えて欲しい。政府の説明不足と世論調査をするメディアも無責任過ぎる。チェック機関である彼等こそ紙面やテレビを通じて客観的に報じるべき"真の説明責任者"であるべきはずだ。