介護、保育施設従事者に"高い社会的地位"を

　アベノミクス新3本の矢。｢強い経済｣、｢子育て支援｣、｢安心につながる社会保障｣。以前にも述べたが、僕は第2の矢から手を付けるべきだと思う。今回の3本の矢に優先順位を着けるなら｢強い経済｣は１番最後になるべき。というより、第2、第3の矢が的を射る事が出来たら自ずと経済も好循環すると思うからだ。

出生率1.8、介護離職者0が際立って見える様だが、現実には｢待機児童ゼロ｣と｢介護職増員｣を目指す方が先だ。毎年20000～25000人の待機児童を出す事は、ほぼ同数か、さらに倍の求職者を仕事に就けない環境を作り出していると言える。同様に、高齢者の在宅介護は300万人以上と言われており、それが為に仕事を辞めていく人達も少なくない。

共通して言えるのは｢受け皿｣がない事。保育士、介護士ともに平均月収は15万～18万。これでは現場スタッフもやりがいが無くなる。昨年11月、毎日新聞が｢消費増税しなければ社会保障が充実しない｣と記載していたが、増税した財源が人的に行かず、施設内で留保したら本末転倒だ。
将来の日本を担う子供達を預かり、これまで懸命に働き続けた人達を支える保育士、介護士は公務員に匹敵する社会的地位を与えるべきだ。育児や介護で追われてしまう家庭に時間と心の余裕が出来たら雇用促進となり第１の矢｢強い経済｣へと発展する。介護離職ゼロとマイナス思考でなく、介護、保育の仕事は社会貢献に不可欠であり名誉、収入面で希望を与える事こそ、待機児童や在宅介護に苦しむ家庭を救う道だと思うのだが。