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日本の税制度の「欠陥」

 消費増税、軽減税率、法人税減税、関税撤廃。今年、「税」をキーワードにした話題はこの辺りだろう。そんな中でも僕が注視しているのは「法人税減税」だ。現在の日本の法人税は35.6%。対して諸外国の法人税は平均25%。シンガポールに至っては18%という低税率。僕は"法人税自体が必要ないのでは"という考え方だ。しかし、そうはさせまいと思っているは言うまでもなく財務省だ。徴税権とともに財源を地方にバラまく事が出来るのは財務省の特権だからだ。


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 そもそも企業(法人)は、経営者・社員・株主で成り立っている。この3者がキチンと所得税を払っているなら、ただの「ハコ物」に法人税をかける必要はない。ただ、それに伴う補足の部分が不十分な為、便宜的に法人税が高くなっている。 日本の税制度の欠陥点だ。 諸外国が法人税率を低く出来るのは納税者番号等の管理が出来ているので法人税をどんどん引き下げていく事が出来る。日本の不十分な補足点はここにある。
 日本は1割のサラリーマン、4割の自営業者、6割の農業従事者が真っ当な納税をしていないと言われている(964クロヨン問題)。


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未納試算額が10兆円とされるクロヨン問題解決の手段はやはりマイナンバー制度であり納税管理を行うべきだ。これにより諸外国と同等の法人税率に引き下げ、企業の設備投資、労働賃金値上げに繋がっていく。更には安い法人税となる事で外国企業の誘致も活性化し雇用促進への道も開ける。マイナンバー導入のリスクを報道するのも分かるが、導入の目的をしっかり捉える事も大切なのではないだろうか。