農業を守る事こそ、農家を守る

今回、大筋合意されたTPPで今後、食品･医療･工業等、多数産業の関税撤廃が可能となった。そのなかでも"聖域"と言われるコメの部分について考えてみる。
日本のTPP参加に真っ向から反対している代表的組織と言えば、やはりJA全中だろう。JA全中グループは大きく分けて『全国農業協同組合』、『JA全農』、『農林中金』、『JA共済連』と生産、販売、貯金、保険と4つの役割を持っている。そのJA全中ホームページには、"コメの関税撤廃で農家サービスの自由化や国内制度の規制緩和・撤廃なども幅広く交渉対象となり、 日本という国の仕組みや基準が一変しかねません"と記載している程の反発ぶりだ。

　では個別農家からしてみたらどうだろうか。JA指導要綱の下で仕事をしている農家が｢肥料は自前でやります｣とか｢農薬はいりません｣等を口にすると、その農家は確実に全農から妨害を受ける。全農には独占禁止法が適用外となっているからこそ出来る事だ。コメのみならず農作物全体を個別農家の創意工夫に任せるとなると農業に競争力が増し、TPPなんて関係無いという考え方にならないだろうか。

そうなると消費者にとって選択肢の幅が拡がる。大量に米を使用する家庭では安い商品を選ぶ事が出来、日本ならではのブランド米を食べたいと思えば、多少値段が高くても高品質の米を選ぶ事が出来る。若い世代が夢を持って取り組み、個別農家の高齢化に歯止めをかけるだけでなく、攻めの農業で競争発展のシナリオが描ける。

現在、日本の未耕作地は滋賀県1県に匹敵する約40万ヘクタールまで拡大している。日本の農業を守る事で日本の農家を守り、更には広大な未耕作地を減らしていく事こそ、真の農業改革となる。