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薄れていく"2017年再増税"


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 今月初旬、菅官房長官は「かつてのリーマンショックの様な事が無い限り」と前置きした上で 2017年4月の消費増税を行うと述べている。
 そんな中、自民党税制調査会長である野田毅氏の秘書が内閣改造直後に覚醒剤使用の疑いで逮捕された。これが直接的な原因ではないが、野田氏は税調から更迭される事になり、宮沢洋一氏が後任となる。
 僕は今回の野田氏更迭は安部政権による増税派への"見せしめ"と見ている。野田氏が軽減税率に対して慎重派であるのも一因だが、2017年4月の消費税10%再増税推進の急先鋒者だからだ。


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 2016年、参院だけでなく衆院とのW選となった場合、政府与党は10%先送りを"大義"とする可能性は大きい。そうなれば、選挙真っ只中の増税推進派議員は沈黙するしかないだろう。
 昨年末の解散総選挙民主党の枝野幹事長は「増税できないのはアベノミクス失敗の結果だ」と力説していたが、消費増税こそが景気を腰折れさせた事は彼等も頭では分かっているハズだ。




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 現在、GDPが伸びない最大の理由は、忍び寄る10%再増税による景気冷え込みを懸念する各企業だ。いくら景気対策の方向性を示しても企業による積極的な投資、雇用を行わないとGDP600兆円到達は夢物語になってしまう。今、政府に求められるのは早急な再増税先送りだ。


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