マクドナルド「おてごろ」で巻き返し?

マクドナルドは今月15日、新メニューとしてに新たにレギュラーメニュー２００円のハンバーガー３種類を発表。「エッグチーズ」「バーベキューポーク」「ハムレタス」。更にポテトとドリンクをつけた「おてごろセット５００円」を２６日から全国で展開する。

マクドナルドの客離れが止まらない。昨年7月に期限切れ肉が使用されていた事を皮切りに「ナゲットにビニール片が混入」、「フライドポテトに人間の歯」等、もはや消費者からの信用はガタガタだ。今年の６月中間決算は、最終損益が２６２億円の損失で、15年前の上場以降、最大の赤字。客数は９月まで２９カ月連続の前年割れが続いている。

そもそも論だが、去年7月の期限切れ肉事件が起きた際、速やかに休業しなかった事が傷口を広げた結果だと思う。価格だけではイメージ刷新は出来ない。吉野家の牛丼や、ペヤングソース焼きそばに見られる様な"勇気ある撤退を"し、顧客ニーズに応えられる様、我慢する事が必要ではないだろうか。

犯罪者引き渡し条約の向上を目指せ

昨年3月、大阪市西成区で准看護師 岡田里香さん(当時19)が殺害される。大阪府警は、死体遺棄の容疑で日系ブラジル人である大石ゆり容疑者の逮捕状をとる。

ところが逮捕目前に大石容疑者は中国国籍の女と共に渡航し、その後、些末な事から二人は中国当局に拘束される事となり、事件の全容解明には至っていない。現在、日本が外国人犯罪者引き渡し条約を締結しているのは、アメリカ、韓国の2ヶ国だけだ。

EU と同条約を締結する為には"死刑撤廃"を求めてくる。
日本における外国人犯罪は今のところ、中国、韓国、ブラジルが上位をしめているが、2020年、東京五輪の時にはテロを含めた国際情勢に変化があることは間違いない。テロ対策と並行して外国人犯罪者引き渡し条約の拡張も必要となってくるだろう。

マンガ『美味しんぼ』の功罪

僕は25～30歳半ば位まで、マンガ『美味しんぼ』はコミック本で62巻まで見ている。主人公の山岡士郎と同僚、栗田ゆう子が結婚し、新婚生活を送っている辺りか。
本編の中で、"生き物を処し食する事は人間の原罪、反捕鯨運動者への警鐘、トンカツ慕情"等、このマンガで僕自身社会生活の中で必要な素養を得たと思っている。

昨年初旬、福島原発事故を取り上げた内容が物議を醸した。
僕の感想は『あー、やっぱりその手法で来たか』という所だった。

伏線がある。日韓肉食対決では、"日本人による朝鮮人強制連行"、"日本が無理矢理に行った創始改名"等、自虐的テーマも時折挟み込まれていたからだ。
福島原発事故での低レベル被曝を巡っての批判は心情的には分かる｡が、内容がお粗末過ぎた。雁谷氏を庇う訳ではないが、長年、同コミックを愛読した人達に納得出来るネストを絡め、再度、マンガ『美味しんぼ』を進めて欲しい。真実と異なる内容が明らかになった時、同マンガで軌道修正させる事を1読書として願う

北朝鮮拉致問題、リミットは･･･

安倍改造内閣の中で、 １億総活躍大臣兼拉致担当大臣に就任した加藤勝信氏。経歴を見る限りでは北朝鮮拉致問題に直接取り組んだというものがあまり見当たらない。2012年暮れ、自民党政権に帰り咲いた安倍総理大臣は｢拉致問題は安倍内閣で全面解決させる最重要課題のひとつ｣と名言した。家族会、救う会ともに大きなブレイクスルーを感じた筈だ。僕は北朝鮮拉致解決のタイムリミットは2014年12月までと見ていた。というより今でもそう思っている。

１番最初に｢あれっ?｣と思ったのは、古屋圭司国家公安委員長が去年9月に拉致担当から外れ、山谷えり子氏へ交代した辺りからだ。日朝協議が盛り上がっている最中、拉致問題に対して積極的な人物だとは言え、タイミングはどうなのかというのが率直な感想だ。2013年末、北朝鮮は当時国家No.2 のチャン･ソンテクを処刑し中国との関係をガタガタにした。更に翌年、国連は国内外に暴挙をはたらく北朝鮮を｢人道に対する罪｣として決議した。長年に渡る対話と圧力が実を結んだ結果でスピード解決かと思いきや、その後平行線をたどったまま今日に至る。目に見える成果があったとすれば、横田夫妻が、めぐみさんの娘と言われているキム･ウンギョンさんと面談した事ぐらいだ。

今、北朝鮮は何事もなかった様に中国と足並みを揃えようとしている。もう遅いのだろうか･･･
希望はひとつ、昨年5月末に日朝協議の後の記者会見で｢拉致被害者の新しい安否情報はあったのか?｣の問いに対し、菅官房長官が｢そういう情報はあったと思われるが、今は発言を控える｣と答えた事。
ハードエビデンスを掴んでいる以上、政治の世界だけでなく日本国民全体が関心を持ち完全解決を願うしかない。

アベノミクス新3本の矢。まずは"第２の矢"から

アベノミクス新3本の矢
第１の矢に『希望を生み出す強い経済』、 第２の矢として「夢をつむぐ子育て支援」、 第３の矢は『安心につながる社会保障』が掲げられた。
GDP600兆円を目指す安倍政権。現在、日本のGDPは530兆円。そのノルマが1.2倍と考えると、叶わぬ数字ではない。ただ、600兆円へゴールインする為の具体的な政策、指針を掲げるにはもうしばらく時間がかかるだろう。
GDP向上の為には個人消費の拡大、雇用促進が求められる。突き詰めていくと今回セカンドステージの1本目は、旧第1の矢である"財政再建"の延長戦と考えて良いのではないだろうか。

雇用促進の為には第2の矢 「夢をつむぐ子育て支援」だ。中でも大事な政策は"待機児童ゼロ"。毎年20000人～25000人の幼児が保育園に入園出来ず待機状態だ。世のお父さん、お母さんが安心して共働きが出来る様、待機児童ゼロにする事は雇用促進させ、GDPの向上、女性の更なる社会進出、加えて出生率１.8も夢ではない話だ。僕はセカンドステージの中で最初に手を付けるべきは、この『第２の矢』だと思う。
景気はなんだかんだ言っても気持ちの問題。 その為にも待機児童ゼロを目指し、 安心して仕事が出来、安心して出産･育児をし、生産･消費の拡大を実現をさせる。ハードルは高いが、是非期待したい。

メタボ対策の為にも上手い税制度を

これまで財務相は｢健康目的の懲罰税｣として、タバコ課税を段階的に引き上げて行った。やはり愛煙家にしてみれば余計なお世話だというのが心情ではないだろうか。僕自身はタバコは吸わないがオフィス、病院、公園等、喫煙がはばかられる場所が多くなり、愛煙家の人達にとっては肩身が狭い事だろうと思う。
しかし、昨今課題になっているメタボリックシンドローム対策について国は運動、食事改善など"推進"に留まっている。
食の欧米化、運動不足等が主な原因で起こる"現代病"だ。

健康目的の懲罰税を本気で思うなら、この対策にこそ"税"を課しても良いのではないだろうか。
具体的に言うと、ハンバーガー、フライドチキン、スナック菓子に定価+消費税+アルファの課税を付ける。飲食店も午後9時以降のオーダーは割高にする等。対して年毎に行われる健康診断でBMIが22未満の場合はそれなりの報奨で還付する。短絡的な意見だとは思うが、要は健康管理に積極的な人にはアメを与え、不規則な人にはムチを与えるという政策をとれば、ある意味では納得される税制度だと思うが、課税と比例してメタボ人口が減るというのはなかなか考えにくい。

文言に無理がある放送法64条

皆さんはNHK受信契約義務をある意味で"税金の様なもの"と捉えていないだろうか。
国営放送であれば確かに税金だろう。しかし、現状のNHKは公共放送だ。下記に記された放送法64条を僕なりに解説してみる。

"放送法第64条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない"

この文言には矛盾点がある。 受信設備を設置した者は受信契約をしなければならないと書いてあるものの、 放送の受信を目的としない受信設備であれば契約義務に該当しない、とも書かれている。つまりテレビは映るけどビデオしか見ていないと言ってしまえば受信契約をする必要がないという事だ。
昨今、NHKではケータイ、カーナビもワンセグ試聴できれば受信契約の対象としているが、そもそもワンセグを見る為にケータイやカーナビを買う人はいないだろう。では契約義務を履行しなかったら何か罰則があるのかというと、無い。言葉は悪いが｢払った者が馬鹿を見る｣というのが現状だ。
放送法の立て付けを見直すか、NHK放送局が民放と同じスポンサー方式をとるかしないと、この不平等感は埋まらない。