手書きで"日本の国境線"引けますか？

　今年から中学校に上がった姪ッ子の社会科教科書を見せてもらう機会があり、自分自身の知識確認の為、世界地図の中の日本国境線をなぞってみた。
　フリーハンドで書いてみた結果、小笠原諸島の南方１部が外れていた。勉強不足を改めて痛感する。
　一般社会ではどうだろうか。とある高校で生徒に国境線を引かせると、北は、北海道北部を境目にして、南は、鹿児島南端で線を引く学生が70%だとか。

　北方領土に至っては、択捉、国後島、色丹島、歯舞舞。西、南方は奄美大島、五島列島等、線を引く所を"知らない"という意見が22%。"習っていません"と答える生徒も少なからずいるようだ。
　これはちょっとマズイ話かもしれない。確かに昭和50年代生まれの僕自身も、義務教育の中では北方領土や竹島等は、かなり曖昧な習い方をされた記憶がある。当時は政治的背景上、アンタッチャブルなところがあったのだろうか。

義務教育で教えていない以上、親や年配者が教えていくしかない。知識不足は反省し、僕自身も将来、しっかり子供に教える立場でありたい。

有意義？辛い？「裁判員制度」

　
　ワタクシ事。実は割とつい最近、我が子の今後を審議する為に家庭裁判所に足を運ぶ機会があった。3～4時間程度だったが、待合室に座っていると、5つある調停室から漏れて聞こえる怒声や泣き喚き、その空間は異質だった
　自分自身の要件は大した事ではなく、そのまま家路に着いたが、何となく重苦しい気持ちが今も残っている。

　2009年8月から開始された裁判員制度。最高裁のサイトにはこう記載されている。
「裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です」

　前段の"国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい被告人が有罪かどうか"というのは分かる。有罪か無罪か、裁判員の意見を反映させる事はアメリカの陪審員制度と同じだ。

　気になるのは後段の"有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度"だ。

　裁判員制度で取り扱う内容は主に殺人、放火、麻薬、誘拐等、凶悪的な事案だ。無作為で選ばれた裁判員に有罪･無罪を問うだけでなく、量刑判断まで与えて良いものだろうか。ここで僕が心配しているのは、「けしからん」という各裁判員の先行した感情論から量刑が大きく変わるのではないかという所だ。法の専門的な知識を持ち得ない裁判員に量刑判断まで反映させるのは疑問に思う。
裁判員制度で取り扱う事案を当面は刑事でなく民事等、身近な分野に降ろしても良いのでは、というのが僕の個人的意見だ。

"チェルノブイリ"から間もなく30年。今後の日本の原発は

　日本に原発は必要か、不要か。推進派も反対派も頷ける所はある。今に始まった議論ではないが、推進派では、元来日本には資源がなく自前のエネルギーを持つためには当然の設備だ、という意見が多く、反対派では事故になった時、取り返しがつかない、という意見が多い。確かに福島第一原発事故を眺めていると佐賀県に住んでいる僕の地元の玄海原発が同じ様な事があると思うと背筋が寒い思いがするし、だからと言ってメタンハイドレートやGTCCが今すぐにでも実用化される様な見込みも今のところない。
では核燃料サイクルはどうなんだろうか。ウランを燃やす→発電する→燃えかすからウランを取り出す→再度発電する

　このサイクルは未だ完成されていない。だから外国からウランを買い発電しているのが現状だ。これでは国産エネルギーとは言えない。
3･11、福島第一原発事故を最後まで命懸けで対応した"フクシマ50"、彼等の技術と判断力で事故を最小限化させた。僕には絶対出来ない本当に誇りに思う人達だ。それでも今日、事態は収拾出来ていない。

　日本の原発維持はアメリカの意向という意見もある。日本が原発を止めれば、これから原発を必要としている途上国が、中国、ロシアから原発、または原子力技術を購入、拡散し、テロの温床になる。アメリカと同盟国の日本の技術なら安心していられる、という事だ。それはそれで怖い。

　我が家は今の所、とりあえず太陽光発電で賄っている。ただ、工業国である今の日本が原発無しで電力を担保出来るのかと言われると疑問だ。核燃料サイクルの完成か、代替エネルギーの確立か。
チェルノブイリ原発事故から間もなく30年、東日本大震災から5年が経とうとしている。日本は今、エネルギー資源ターニングポイントに立っているのではないだろうか。

近そうで遠い"女性総理大臣"

昨年10月の内閣改造で経済産業大臣に任命された小渕優子氏。かねてから"日本初の女性総理大臣"の呼び声が高かった彼女は、しんぶん赤旗から｢政治資金規正法｣に抵触している事を指摘される。更に週刊新潮から詳細を記事にされ、１度は政治家として奈落の底に突き落とされた。そもそも小渕優子氏が女性総理大臣に相応しいと言っていたのは誰なのか？これは霞ヶ関の官僚ごく一部が担いだ神輿であり、この事をマスコミが増幅しただけに過ぎない。

過去10年間で小渕氏以外に"初の女性総理大臣"だと名を連ねたのは、田中真紀子、小池百合子、野田聖子。この辺りだろうか。
今年9月、自民党総裁選で野田聖子氏が一旦は立候補しようとしたものの、谷垣幹事長をはじめ党執行部から強く引き止められた。結果、野田聖子氏は総裁選から身を引く事になるが､おそらく野田氏自身は現政権の支持率から分かる様に、総裁選等ハナから頭になかったのでは。では彼女を神輿に乗せたのは一体誰なのか。
その答えは反安倍派でもある古賀誠氏を含めた自民党OBだ。他にも野中広務、山崎拓、青木幹雄氏らから選ばれた、いわば"操り人形"だ。政界を去っても政界裏側の権力の魔力は凄まじい。
目下、ポスト安倍と評されている稲田朋美政調会長。今回の改造内閣で入閣もれしたのも、小泉進次郎氏同様、来年の参院選を見据えた温存策と見られる。

将来、本当に女性総理大臣が現実味を帯びた時、その手前で最低2つの重要ポストに就く事が先だろう。その1つは財務。財務省は官僚中の官僚。2007年の第１次安倍政権を失脚させた善くも悪くもエリート軍団。彼等を理論的に説得し行動させれるか。もう1つは外務省。かつて田中真紀子氏が『伏間殿』と名言を放つ程、魑魅魍魎とした世界だ。官僚を自在にコントロール出来る知恵と格が要求される

〈番外編〉松坂大輔に"先発のこだわり"を捨てる事が出来るか

ネット上での松坂バッシングが凄すぎる。¨給料泥棒¨、¨王会長の顔を潰した¨等々。
2014年オフ、米マイナーリーグからソフトバンクへ移籍した松坂。年俸は3年12億(推定)プラス出来高払い。
移籍初年の今シーズンは様々な箇所に故障が見られ、相次ぐ手術、リハビリを繰り返し、とうとう１軍のマウンドにあがる事なくシーズンを終えた。

松坂自身のこだわりは先発ローテーションの地位を確立する事。現在ソフトバンクにはエース摂津を筆頭に中田、武田、バンデンハーグ。2軍にも東浜、岩嵜、大場等、若手からベテランまで分厚い先発層だ。そもそも投手の生命線である肩、足を痛めている今の松坂に5イニングを放らせる事はあまりにも無謀だ。だとしたら松坂の活路はどこにあるだろうか。

私見だが、来シーズン開幕を無事に迎えたとしても松坂が持ちこたえるのは3イニングまで。往年の力任せのストレートが落ちていても、カーブ、カットボールと使い分ける事で先発投手のハプニングによる一時的な救援なら起用も視野に入れる事が出来る。それでも条件が2つある。1つは3人目投手の肩が出来上がるまで絶対的に防御率0.00を守り抜く事。もう１つは松坂自身が"先発へのこだわり"を捨てる事だ。1ステップをクリア出来れば信頼も取り戻せる。1度は日本代表のエースとなった松坂。このまま給料泥棒で終われば約15年間の栄光が水泡する。

農業を守る事こそ、農家を守る

今回、大筋合意されたTPPで今後、食品･医療･工業等、多数産業の関税撤廃が可能となった。そのなかでも"聖域"と言われるコメの部分について考えてみる。
日本のTPP参加に真っ向から反対している代表的組織と言えば、やはりJA全中だろう。JA全中グループは大きく分けて『全国農業協同組合』、『JA全農』、『農林中金』、『JA共済連』と生産、販売、貯金、保険と4つの役割を持っている。そのJA全中ホームページには、"コメの関税撤廃で農家サービスの自由化や国内制度の規制緩和・撤廃なども幅広く交渉対象となり、 日本という国の仕組みや基準が一変しかねません"と記載している程の反発ぶりだ。

　では個別農家からしてみたらどうだろうか。JA指導要綱の下で仕事をしている農家が｢肥料は自前でやります｣とか｢農薬はいりません｣等を口にすると、その農家は確実に全農から妨害を受ける。全農には独占禁止法が適用外となっているからこそ出来る事だ。コメのみならず農作物全体を個別農家の創意工夫に任せるとなると農業に競争力が増し、TPPなんて関係無いという考え方にならないだろうか。

そうなると消費者にとって選択肢の幅が拡がる。大量に米を使用する家庭では安い商品を選ぶ事が出来、日本ならではのブランド米を食べたいと思えば、多少値段が高くても高品質の米を選ぶ事が出来る。若い世代が夢を持って取り組み、個別農家の高齢化に歯止めをかけるだけでなく、攻めの農業で競争発展のシナリオが描ける。

現在、日本の未耕作地は滋賀県1県に匹敵する約40万ヘクタールまで拡大している。日本の農業を守る事で日本の農家を守り、更には広大な未耕作地を減らしていく事こそ、真の農業改革となる。

安保法案、真の説明責任者は?

9月末に成立した安全保障関連法案。この法案の名前を"戦争法案"と命名したのは、社民党参議院議員でお馴染みの福島瑞穂氏だ。これをきっかけに一部野党、メディアがこの言葉を誤用し法案の本質をねじ曲げている。
今回の法案が"戦争なる戦争"、つまり、日本が他国に戦争が出来る様になる法案であれば僕は絶対に反対だ。
さて、戦後70年、日本がこれまで平和であり続けたのは何故だろうか。ニュース、ワイドショーを見ていると"憲法9条があるから"という言葉が目立つ。本気で言っているのか、そもそも彼等が憲法9条を解釈出来ているのか、甚だ疑問だ。

"安保法案"の議論が盛り上がったのは昨年のロシアによるクリミア進攻、その二ヶ月後に中国がベトナムのEEZを侵犯した事がきっかけだ。ロシア、中国ともに国連常任理事国。そんな国が力による現状変更を起こしても常任理事国である彼等が拒否権を発動すれば国連は機能しない。加えて日本国内でのアメリカの軍事的プレゼンスが経済的理由も含め、確実に薄まりつつある。

日本国憲法には国民の生存、財産守る為に第13条『幸福追求権』がある。もし、日本人が他国からの蹂躙を受けたとき、この『幸福追求権』は全う出来なくなる。前段に挙げた福島瑞穂議員は、いわゆる"従軍慰安婦"をでっち上げ日本国民を30年以上困惑させた"犯罪者"だ。このうえ更に反対の為の反対を繰り返し、日本国民を苦しめるつもりか。今回の安保法案に反対する政治家、メディア、市民に13条をどう担保するのか教えて欲しい。政府の説明不足と世論調査をするメディアも無責任過ぎる。チェック機関である彼等こそ紙面やテレビを通じて客観的に報じるべき"真の説明責任者"であるべきはずだ。