新聞社の問題の核心

2013年10月、産経新聞が"いわゆる従軍慰安婦"16人の聞き取り調査内容を入手し｢河野談話の欺瞞性｣が明らかになり、翌年8月,朝日新聞社は約32年間報じ続けてきた捏造"を、謝罪とまでは至らないものの、誤報と訂正の記者会見を行った。昨年、この問題をきっかけに新聞離れが加速している。
新聞社によって世論調査、社説、記事の扱いがイデオロギーの違いとは言え、ここまで大きく異なるのは?

結論から言えば日本の新聞記者が｢サラリーマン｣だからだ。新聞社に入社し、記者のまね事から始まり、力をつけて来ると"いずれは論説委員に"、"いずれは部長に"にと上昇思考が芽生えて来る。サラリーマンであれば、これはごく自然な話だ。その為、
出世するためには自分の会社の考えに沿った記事を書くのが都合がよいのだ。
日本は独裁国家では決してなく成熟した民主主義国だ。表現の自由、報道の自由は法律に基づいて担保されている。だからといって"捏造報道"は常軌を逸した犯罪行為だ。今、新聞社は欧米同様、｢期限付きのサラリーマン｣に転換すべき時に来ているのではないだろうか。